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教科担任制、小学校高学年での拡充検討 中教審に諮問

4/17(水) 18:39配信

朝日新聞デジタル

 柴山昌彦文部科学相は17日、小学5、6年の授業を教科ごとに専門の教員が指導する「教科担任制」の拡充や、義務教育全体を通じた教員配置などの検討を、中央教育審議会に諮問した。中教審総会では「新しい時代を見据えて教育の質を高めるために総合的な検討をお願いする」と述べた。中教審は2020年末の答申を目指して議論を開始する。

 小学校では一人の教員が一つの学級を担任し、ほぼ全ての教科を教える「学級担任制」が一般的だ。児童の特徴を把握してきめ細かい指導ができるメリットがあるが、得意でない教科の授業準備など教員の負担が指摘されている。文科省が16年度に実施した調査では公立小の教員の授業時間数が、教科ごとに教員が異なる公立中の教員の時間数を大きく上回っていた。

 20年度からは小学校5、6年で英語が正式な教科となり、プログラミング教育も必修化されることから、専門性を持つ教員の配置を求める声が出ており、中教審ではこうしたテーマについて議論する。ただ、教科担任制を拡充すると教員の人数が現在より増え、自治体の財政状況によって格差が生じる懸念がある。このため、教員の確保を容易にすることも必要で、小中学校で教員免許を分けている制度の是非や、1人の教員が複数の学校で教える広域的な指導のあり方についても検討する。

朝日新聞社

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