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東大阪の観光情報を8カ国語で発信 財団と連携、国内外の観光客サポート /大阪

4/17(水) 18:53配信

みんなの経済新聞ネットワーク

 東大阪市と東大阪ツーリズム振興機構、モバイルスマートタウン推進財団が4月17日、インバウンド観光推進を目的としたパートナーシップ協定を締結した。(東大阪経済新聞)

 シダックスグループ創業者の志太勤さんが社会貢献活動の一環として設立した同財団。国内外の観光客向けに情報を発信し、インバウンド振興による地方創生に資する事業として、地方公共団体向けに無償で8言語による多言語観光情報サイト「Guidoor(ガイドア)」を提供する。2016年12月の静岡県三島市との協定締結に始まり、現在42の市町村の情報を掲載している。大阪府内では東大阪市が初めて。

 同協定では、「日本の伝統文化の海外への紹介に関すること」「在日外国人および外国人観光客等向けに多言語化した情報を提供する仕組みを構築すること」「外国人等への観光情報および避難情報等の提供に関すること」「その他インバウンド観光推進に資する取り組みに関すること」「国内旅行者等への同様の情報提供に関すること」の5項目において取り組みを推進する。

 締結式に出席した野田義和東大阪市長が「今年はラグビーワールドカップ開催の年。市内のものづくり企業や、まだ多くの人がご存知ないコアスポットの情報発信に悪戦苦闘している。これを機にわれわれも磨きをかけていくので情報発信をお願いしたい」と話すと、同財団の落合正和専務理事は「ワールドカップで多くの外国人が来るので8言語9種類の表記で対応している。コンテンツを充実させて国内外の観光客をサポートできるようにしていきたい」と意気込みを見せた。

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