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小学校で教科担任制拡大=高校普通科を改革、中教審に諮問-柴山文科相

4/17(水) 16:38配信

時事通信

 柴山昌彦文部科学相は17日の中央教育審議会(文科相の諮問機関)総会で、「新しい時代の初等中等教育のあり方」を諮問した。

 先端技術の進展や国際化といった社会変化に対応するため、小学校における「教科担任制」拡大や高校の普通科改革、外国人児童生徒への教育などについて審議を求めた。

 小学校は現在、学級担任の教員が大部分の教科を教える「学級担任制」を基本としているが、音楽や家庭、高学年の理科など一部の教科で、専門の教員が指導する教科担任制を実施している学校も多い。2020年度からプログラミング教育の必修化や高学年での英語の教科化が始まることを踏まえ、専門的な知識を備えた教員のさらなる充実を検討することにした。

 中教審では、これまでの実施状況や成果を検証した上で、教科担任制を効果的に拡大する方策を議論。各学校の教員や外部人材を幅広く活用した指導体制が組めるよう、教職員配置や教員免許制度の見直しも検討する。

 高校教育については、約7割の生徒が在籍する普通科の改革が柱となる。政府の教育再生実行会議などでも既に議論が進められているが、生徒の学習意欲を高め、能力を伸ばせるよう画一的なカリキュラムなどを見直す。 

最終更新:4/17(水) 17:58
時事通信

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