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国内データセンターの延べ床面積、全部足すと東京ドーム47個分に クラウド需要で拡張続く見込み

4/17(水) 17:28配信

ITmedia NEWS

 調査会社のIDC Japanは4月17日、IT/通信事業者が国内に所有するデータセンターの延べ床面積の合計値を発表した。2018年末時点で、各社の延べ床面積の合計値は約219.2万平方メートルだった。今後も“建設ラッシュ”は続き、23年には約257.9万平方メートルに達する見込みという。

 東京ドームの面積は約4.7万平方メートルなので、18年末時点では東京ドーム約47個分、23年には約55個分のデータセンターが国内に存在する換算になる。

 19年は、米Amazon Web Services、米Microsoft、米Googleといった大手が、クラウドサービスなどに向けた国内データセンターを急ピッチで拡張中といい、合わせて約10万平方メートルほど新設されるとみている。

 IDC Japanによると、クラウドサービス拠点として、各社が国内に大型のデータセンターを建設する流れは23年まで継続するという。中でも、サーバルームの面積が5000平方メートル以上の超大規模施設の拡張が活発化するとみられ、延べ床面積の18~23年の年間平均成長率(CAGR)は7.4%になると予測している。

 ただ、新設のペースが急速であるため、構築を担うファシリティベンダーの負担が増すことが懸念され、IDC Japanは「設計段階から、建設期間の短縮と同時に、建設コストの抑制を実現するための取り組みが重要となる」とみている。

 調査は、クラウドサービス事業者、ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者を対象に実施。各社が国内に所有しているデータセンターの延床面積を集計してまとめた。

ITmedia NEWS

最終更新:4/17(水) 17:28
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