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理事在任10年制限、適用猶予へ スポ庁指針、22年北京大会後に

4/17(水) 12:48配信

共同通信

 スポーツ庁が新たに策定し、2020年秋頃の運用開始が見込まれる競技団体の運営指針「ガバナンスコード」を巡り、競技団体理事の在任期間を原則10年に制限する項目の適用について、22年北京冬季五輪・パラリンピック後まで猶予期間を設ける見通しであることが17日、分かった。

 理事の在任期間に制限を設ける案は、組織の新陳代謝を促す仕組みを設け、不祥事の防止につなげる観点から浮上した。コードを順守すれば、現在の多くの理事が退任せざるを得ない状況になるため、スポーツ界からは20年東京五輪・パラリンピックなどを前に「混乱する」などと反発の声が上がっていた。

最終更新:4/17(水) 12:54
共同通信

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