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ノートルダム寺院再建への寄付活動が米国にも影響 黒人教会再建への寄付金が急増

4/17(水) 11:34配信

スポニチアネックス

 大規模な火災で大きな被害を受けたノートルダム寺院の再建にフランスを代表する大富豪たちが動き始め、すでに寄付金の総額は7億ユーロ(約889億円)に達しているが、この動きが米ルイジアナ州にも“追い風”をもたらした。

 ルイジアナ南部では3月末から4月初旬にかけて、3つの黒人教会が放火の被害にあい、前週に21歳のホールデン・マシューズ容疑者が放火と人種偏見による憎悪犯罪の容疑で逮捕されたばかり。そして事態改善のためにインターネットによる基金(クラウド・ファンディング)が立ち上げられていた。

 AP通信によれば、ノートルダム寺院の火災から2日が経過した16日の夜までに、5ドルから数千ドルに及ぶ寄付金が急増。総額は予想を上回る50万ドル(約5600万円)に達した。

 ツイッターで39万4000人のフォロワーを持つフリージャーナリストのヤシャー・アリ氏は「ノートルダム寺院再建のための寄付はうまくいっているし、それがルイジアナの教会再建を押し進める結果になっている」と分析。被害にあったマウント・プレザント・バプティスト教会はほぼ全壊の状態とあって、寄付金がさらに増えれば再建へのメドが立つ可能性が出てきている。

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