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商業捕鯨再開、7割弱が評価=「安保環境厳しい」は高止まり

4/17(水) 18:51配信

時事通信

 外務省は17日、外交に関する世論調査の結果を公表した。

 政府が昨年12月に国際捕鯨委員会(IWC)脱退を決め、商業捕鯨を再開することについて尋ねたところ、「評価できる」「どちらかと言えば評価できる」と答えた人は計67.7%だった。

 東アジア地域を取り巻く安全保障環境について「一層厳しさを増しているか」との問いには、「とてもそう思う」「ややそう思う」と答えた人は合わせて86.7%に上り、昨年調査と変わらなかった。米朝首脳会談が開催されたが、北朝鮮情勢などへの根強い懸念がうかがえる結果となった。外務省幹部は「北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力強化が要因とみられる」と分析した。

 調査は全国の18歳以上の男女を対象に、3月21~24日にかけて電話で実施。1000人から回答を得た。 

最終更新:4/17(水) 19:00
時事通信

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