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交付決定額、予算の3割=外国人窓口整備向け

4/17(水) 19:32配信

時事通信

 法務省出入国在留管理庁は17日、地方自治体による外国人向け相談窓口の整備・運営を対象とする交付金の決定状況を公表した。

 自治体側の応募が低調で、20億円の予算に対し、交付決定額は3割の5億9584万円にとどまった。手続きが間に合わなかった自治体もあるという。同庁は6月28日までの期限で2次募集を始めた。 

最終更新:4/17(水) 19:43
時事通信

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