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対応レジ補助金申請、想定の3割 軽減税率、小売店に周知

4/17(水) 17:40配信

共同通信

 経済産業省は17日、消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率制度で、対応レジ導入を支援する中小小売・飲食店向け補助金の申請件数が、想定の3割にとどまっていると明らかにした。対応レジが間に合わないと消費者の混乱を招く恐れがあり、小売店への周知を急ぐ。

 経産省は同日、レジ機器メーカーなどと会合を開き、小売店に補助金制度を知らせてもらうよう協力を依頼した。約30万件の利用見込みに対し、15日時点の申請件数は約10万1千件と説明した。10月に予定される税率引き上げまで半年を切っており、経産省の担当者は「危機感を持っている」と語った。

最終更新:4/17(水) 17:40
共同通信

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