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学生バイトOBの「アルムナイ・ネットワーク」は採用の“救世主”となるか

4/17(水) 16:30配信

オリコン

 終身雇用制の崩壊でワークスタイルが急激に変革する昨今、自社を離れた人財を貴重な人的資源として活用する「アルムナイ制度」が人事や採用のキーワードとして注目を集めている。

【写真】バイトOBの”アルムナイ”による活動の様子

■ヤフー、アクセンチュアも活用の「アルムナイ」とは?

 アルムナイ(alumni)はもともと大学などの“卒業生”という意味だったが、転じて企業の退職者を指す言葉としても使われている。

 一度自社を退職してしまった元社員を再雇用するため、企業が「アルムナイ制度」を立ち上げたり、大学や企業のOB・OGが自主的に集まって「アルムナイ・ネットワーク」を構築するなど、海外や外資系では一般的な企業文化だったアルムナイが、近年日本でも広がりを見せている。

 たとえば、ヤフー株式会社では退職者を対象とした非公開のFacebookグループ『モトヤフ』を2017年に設立。『アクセンチュア・アルムナイ・ネットワーク』を自社で保有するアクセンチュアでは、再入社を希望するアルムナイに対し、採用チームによるサポートなども行っているようだ。

 実は、この「アルムナイ制度」を大学生のアルバイト講師に適用した企業がある。オリコン顧客満足度ランキング「高校受験 個別指導塾 首都圏」第1位を6年連続で獲得する株式会社東京個別指導学院だ。

■現役大学生講師の支援と業界・世代を超えた交流がメイン

 2019年3月10日時点で、全国248教室を展開する同社の講師は1万人強。そのうちの約85%が大学生のアルバイトだ。大学生アルバイトのアルムナイ制度について、同代表取締役社長の齋藤氏は以下のように語る。

 「大学卒業を機に、毎年1500名ほどが塾講師のアルバイトを卒業していきますが、弊社の教育理念に共感し、その思いを具現化して生徒たちを導き続けてくれた彼らは私たちにとって大切な存在。卒業後も心の繋がりを継続し良い関係性でありたいという願いから、講師卒業生が集うプラットフォームとして『パートナーズ・アルムナイ組織』を昨年立ち上げました」(東京個別指導学院 代表取締役社長 齋藤勝己氏/以下同)

 組織の活動内容はアルムナイ自身が議論して決めているという。活動内容は大きく分けてふたつあり、ひとつはアルムナイによる現役講師の支援だ。

 「弊社ではこれまでも大学生講師に向けた就職活動支援のセミナーや面接トレーニングなどのバックアップを行ってきましたが、アルムナイを迎えることで今後さらに活発に提供していきます」

 もうひとつの活動は、業界や世代を超えたアルムナイの交流の機会を提供すること。

 「教室は違っても、同じ志を持って働いてきた仲間として共感できることは多いはず。さまざまな分野で活躍するアルムナイ同士の交流を通して、ビジネスの上でのシナジーが生まれることもあるでしょう。何より未来予測が難しい現代において、学び続ける機会があることは一生ものの財産になるはずです」

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最終更新:4/17(水) 16:30
オリコン

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