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WTO敗訴、自民会合で政府批判「負けてはならぬ戦い」

4/17(水) 18:06配信

産経新聞

 自民党は17日、水産・外交両部会・水産総合調査会合同会議を開き、韓国による福島県など8県産の水産物の輸入禁止措置などをめぐる世界貿易機関(WTO)上級委員会の報告書について議論した。出席議員らからは、日本側の事実上の「敗訴」となる判断となったことに「完全に外交の敗北だ」などと政府の責任を厳しく追及する意見が相次いだ。

 会議には外務省、水産庁など関係省庁の幹部や漁業関係者が出席した。全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は、上級委の判断について「敗訴以外の何ものでもない」と述べた上で「漁業者に大きな、大きな失望感を与えており、わが国の水産物の信頼を損なう恐れもある」と風評被害への懸念を表明した。

 宮城県の漁業組合幹部も「ホヤは春から夏にかけて収穫される。シーズンが始まるという矢先にこのニュースを聞いて本当にがっかりしている。漁業者はこれからどうしていけばよいのか動揺している」と訴えた。

 衆院宮城6区選出の小野寺五典前防衛相は「政府の責任は大変重い。漁業者に対してしっかりと補償をしていかなければならない」と述べ、漁業者の救済対策を講じる必要性に言及した。

 党水産総合調査会長の浜田靖一元防衛相は「この戦いは負けてはならない戦いであったはずだ。結果を出せずに言い訳を聞いてもしようがない。前向きなことを政府としてちゃんと出してください」と述べ、このテーマで会合を重ねる考えを示した。

最終更新:4/17(水) 18:06
産経新聞

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