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平成30年度のマンション供給、首都圏0.5%減

4/17(水) 18:29配信

産経新聞

 不動産経済研究所(東京)が17日発表した平成30年度のマンション市場動向では、首都圏の供給は今年1~3月に急激に減少したことで、前年度比0・5%減の3万6651戸と2年ぶりに前年度実績を下回った。一方、近畿圏は1・2%増の2万78戸だった。

 首都圏は、30年4~12月については供給が前年を上回っていた。だが、東京23区などで、価格高騰の影響で、販売が振るわない中、今年1~3月はデベロッパー各社が、在庫販売を優先させたため新規供給を抑制した。

 平均価格は前年度比0・1%上昇の5926万円で、2年連続で上昇。3月末時点の販売在庫は昨年3月末時点よりも1769戸多い8267戸と高い水準となっている。

 近畿圏は、首都圏よりも過熱感が少ないことで供給を伸ばしている。大阪市を除く大阪府は前年度比10・8%増の4395戸、神戸市が31・9%増の2383戸と大きく伸ばした。

 同時に発表した3月の供給は、首都圏が前年同月比7・7%減の3337戸、近畿圏は17・0%減の1449戸だった。

最終更新:4/17(水) 19:13
産経新聞

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