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IWC脱退「評価」7割 外務省世論調査 9割が東アジア「厳しく」

4/17(水) 20:03配信

産経新聞

 外務省は17日、平成30年度の外交に関する国内世論調査の結果を発表した。商業捕鯨再開を目指し、クジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する政府の決定について「評価できる」と「どちらかといえば評価できる」の合計が67・7%に上り、7割近くが肯定的であることが分かった。

 「東アジア地域を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているか」との問いに対しては、「とてもそう思う」「ややそう思う」と回答した人が合計86・7%(29年度も86・7%)と9割近くに達した。外務省は「北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の透明性を欠いた軍事力の強化」などが影響しているとみている。

 安倍晋三首相や河野太郎外相が「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」として積極的に海外を訪問していることについては、「評価できる」「どちらかといえば評価できる」の合計が75・6%(29年度79・1%)で、「どちらかといえば評価できない」「評価できない」の合計19・8%(同16・6%)を大きく上回った。

 また、6月に大阪市で開催する20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で議論する課題の中で関心のある分野を複数聞いたところ、最多は「海洋プラスチックごみ問題」で49・3%だった。「気候変動・エネルギー」(48・1)%、「世界経済・貿易」(42・4%)と続いた。

 調査は3月21~24日に、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で実施した。対象は全国の都道府県の18歳以上の男女1000人。

最終更新:4/17(水) 20:03
産経新聞

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