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小学校から教科担任制 中教審 文科相に諮問

4/17(水) 20:17配信

産経新聞

 柴山昌彦文部科学相は17日、少子化や人工知能(AI)の発展など、新しい時代に対応した小学校から高校段階に至る今後の教育の在り方に関する総合的な検討を中央教育審議会(中教審)に諮問した。現行の教員免許制度を見直し、小学校への教科担任制の導入を図るほか、高校の普通科を専門性の高い学科に再編することを柱としている。中教審では今後、約1年半にわたり審議、来年末をめどに答申をまとめる方針だ。

 諮問では、学校教育の現状について、全国学力テストの結果などから「全体的な底上げが確実に進んでいる」と分析。一方で課題として、主に小学校では少子化などによる教育環境の変化があり、高校では「大学受験に最低限必要な科目以外について生徒が真剣に学ぶ動機を低下させている」と指摘した。

 このため義務教育の9年間をひとくくりに捉え、(1)小学校で基礎学力の確実な定着に向けた方策(2)小学校に教科担任制を導入(3)そのために教員免許制度を見直す(4)高校で文系・理系の枠を超えた教育を推進(5)外国人児童・生徒への指導力向上-などを検討するよう中教審に求めている。

 文科省によると、教科担任制の導入は主に小学5、6年生を想定し、探究活動などを充実させる。一方、1~4年生は基礎・基本をより重視したカリキュラムを目指すとしている。

 柴山文科相は17日の中教審総会で「急激な社会変化が進む中で、子供たちの能力をより確実に育成することが求められている」と述べた。

最終更新:4/17(水) 20:17
産経新聞

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