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日米貿易交渉 自動車追加関税でGDP0・5%押し下げ試算

4/17(水) 20:19配信

産経新聞

 日米両政府は今後、自動車など工業製品の交渉を急ぐ方針で一致したが、うまくいかなければ、トランプ米政権は自動車へ20~25%の追加関税を課す事態も想定される。追加関税で自動車の対米輸出が減れば日本経済への影響は甚大とみられ、日本の国内総生産(GDP)が直接的に0・5%押し下げられるとの試算もある。

 追加関税の影響が大きいのは、日本の対米輸出に占める自動車の比率が高いからだ。財務省が17日発表した平成30年度の貿易統計によると、米国向け輸出15兆6286億円のうち、自動車は4兆5543億円で29%、自動車部品は9146億円で6%を占めた。

 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは昨年7月、自動車と部品への追加関税が20%となった場合、日本のGDPは0・5%押し下げられるとの見通しをまとめた。

 ベースとしたのは29年度の数値で、木内氏によると、同年度に日本から米国向けに輸出された自動車は4兆6127億円、自動車部品は9522億円で、合計5兆5649億円。

 かりにこれらの輸出額が追加関税で半減した場合、減少分は2兆7825億円となる。これは29年度の名目国内総生産(GDP)548兆7千億円の約0・5%に相当するため、中長期的にみると、日本のGDPは直接的に、0・5%分、押し下げられるという。

 さらに木内氏は、輸出される自動車を構成する部品や原料などを作る“川上”の産業までさかのぼって考えれば、「長い目でみて、さらに影響は大きくなる」と指摘する。

 裾野の広い自動車産業の減速の影響は日本経済全体に広がる恐れがある。日本経済の回復基調が腰折れすることにもなりかねず、交渉に臨む政府の責任は重大だ。(山口暢彦)

最終更新:4/17(水) 20:19
産経新聞

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