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関空の災害対応へ新事業継続計画 関西エア、備蓄1万2千人分

4/17(水) 20:36配信

産経新聞

 関西国際空港を運営する関西エアポートは17日、昨年9月の台風21号による浸水被害などを踏まえた新しい事業継続計画(BCP)を発表した。停電など空港機能の喪失を18種類に分け、それぞれ復旧対応を策定。災害時に関係機関との連携を円滑化する総合対策本部を立ち上げるほか、1万2千人が空港内にとどまる事態を想定して備蓄品を配備する。

 関西エアはこれまで非常時対応として、地震・津波と新型インフルエンザを想定したBCPや、飛行機事故などに対処するマニュアルを作成していたが、昨年の台風被害には対処しきれなかった。今回は、連絡橋の通行不能や、ターミナルビルの使用不能といったケースも想定。災害時には18の復旧計画のいくつかを組み合わせて対応し、24時間以内の機能回復を目指す。

 初動対応のため、空港施設のオペレーションセンターに24時間体制で常時17人を配置する。昨年の台風21号では旅客約3千人が関空島に孤立したが、新BCPでは1万2千人分の食料、飲料、日用品を備蓄する。

 この日、記者会見した山谷佳之社長は「完成形と思っていない。日々改善が必要だ」と話した。

最終更新:4/17(水) 20:36
産経新聞

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