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GAFA規制へ新法 自民が提言案

4/17(水) 22:59配信

産経新聞

 「GAFA(ガーファ)」と呼ばれるグーグルやアップルなどに代表される巨大IT事業者の規制をめぐり、自民党競争政策調査会が取引の透明性の確保を義務づける新法の策定を政府に提言する方針を固めた。18日の同調査会に提言案を示してまとめ、政府の規制強化策に反映させる。

 巨大IT事業者をめぐっては個人情報などのデータ独占や不公正取引が問題視されている。新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」(仮称)は、重要な契約条件の明確化などを求め、独占禁止法違反を防ぐ狙いがある。独禁法を企業同士の取引だけでなく消費者との関係にも適用するほか、国内外の事業者間で適用に差がある電気通信事業法なども見直す。

 巨大IT事業者の動向を監視する専門組織を政府に創設することも盛り込む。国内IT企業の競争力をそがないよう産業育成のための施策も重視する。

最終更新:4/18(木) 0:04
産経新聞

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