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ファーウェイ副社長「トランプ大統領のおかげで知名度高まった」。日本での調達、将来は1兆円

4/17(水) 12:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

中国の大手通信機器メーカー・ファーウェイ(華為技術)でグローバル渉外・広報を担当する陳黎芳(チェン・リーファン)取締役兼上級副社長は4月15日、Business Insider Japanなど日本メディアと深セン市で会見を行った。

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次世代通信規格「5G」を巡り、アメリカがファーウェイの排除を世界に呼びかけるなど、自社が米中対立の象徴となっていることについて、陳氏は経営への影響は小さくないとしながらも、「意図したわけではないが、世界中にファーウェイのことを知ってもらう機会にもなり、社員はこれまでになく団結している。必ずしも悪い結果にはなっていない」と語った。

「5G」割れる対応

アメリカは「安全保障上の脅威」を理由に、以前からファーウェイをビジネスから締め出してきたが、2018年12月のカナダでの孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)逮捕を機に、「ファーウェイ包囲網」を強化。他国にもファーウェイの製品を使わないよう呼び掛けた。オーストラリアやニュージーランド、日本などがアメリカに追随する一方、イギリスやドイツは排除しない方針を示唆するなど、対応も割れ始めた。

陳氏は、ファーウェイが2019年3月末までに5G分野で30件、約5万8000基地局の契約を獲得したと紹介。

「トランプ大統領が数日おきにファーウェイを攻撃する発言をし、影響力の大きさは認めざるを得ない」と前置きしつつ、「そのことによって、5Gへの理解が進んでいる側面もある。ファーウェイの脅威が強調されるほど、ファーウェイとその技術力に対する認知が進み、今は皆に知ってもらえる存在になった」と語った。

一方で陳氏は、一連の事件をきっかけに、各国メディアへの情報公開の範囲を広げ、ニュースリリースの頻度を増やすなど、広報体制を見直したと明かした。

米政府提訴、「勝算は十分」

アメリカとの関係について、陳氏は「コミュニケーションに努力してきたが、受け入れてもらえず、法的手段に訴えることにした」と語った。

ファーウェイは2019年3月、ファーウェイ製品使用禁止を規定する2019年度国防権限法(NDAA)889条が憲法違反だと主張し、アメリカ政府を訴えた。

陳氏は、「まず、アメリカ憲法は選択的、禁止的な法律を許さない。次にNDAA889条は司法・行政上の必要な手続きを取らず施行している点で法的根拠に欠けている。さらに立法と実行の主体が同一で、三権分立が崩れている。以上の3点から十分に勝算があると判断した」と述べた。

アメリカのファーウェイ排除は有力大学にも波及しており、スタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学(MIT)など複数大学が、ファーウェイとの共同研究打ち切りを決めた。陳氏はファーウェイが2018年に150億ドル(約1兆7000億円)を研究開発に投資し、うち3億ドル(約340億円)を大学の研究支援に充てていると説明。

「大学が行う研究は、時には数十年の時間がかかり、多くの苦労が伴う。ファーウェイは自社のためでなく、人類が恩恵を受けられるよう、また、商業化を加速させ、学生のスキルアップにもつながるよう、大学の研究開発を支援してきた。政府の圧力でファーウェイとの共同研究を打ち切った結果、影響を受けるのがだれか考えてほしい。ファーウェイとしては予算を他の機関に振り替えればいい話」と語った。

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最終更新:4/17(水) 12:10
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