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4月、5月、6月定時退社を目指すべき理由

4/17(水) 8:10配信

ファイナンシャルフィールド

<その他の都道府県は下記をご参照ください>
日本年金機構HP
全国現物給与価額一覧表(厚生労働大臣が定める現物支給の価額/平成31年4月~)

厚生年金と健康保険では算定表が違う

『社会保険料』(厚生年金・健康保険と介護保険)を決定する「標準報酬月額」は統一ではありません。「厚生年金」と「健康保険/介護保険」のふたつに分かれます。

<厚生年金>
月額下限88,000円~上限620,000円まで/31等級

日本年金機構HP
平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表

<健康保険>
月額下限58,000円(日額1,930円)~1,390,000円(日額46,330円)まで/50等級

全国健康保険協会(協会けんぽ)HP
平成31年度保険料額表(平成31年3月分)

※都道府県により異なります。

健康保険に関しては、都道府県毎に違います。同じ給与でも、転勤などの要件で、給与の際の天引き金額が変わる可能性もありますので、注意してください。

また、皆さまの給与から天引きされている金額は、実は全体の保険料の「2分の1」のみ。「労使折半」という制度で、会社と個人で半分ずつを出し合っています。会社員になるということは、額面の給与以上にメリットがあるものなのです。

雇用保険・労災保険はどのように決まるのか!?

労災保険は全額企業負担となっています。ですから、社員からの給与天引きはありません。労災保険は、勤務中及び通勤の往路の事故の際も対象となりますが、こちらも注意が必要です。

仮に仕事が終わったあと、会社に請求している交通費の区間外の駅で、デートや飲み会に参加したとします。その帰りに、事故に巻き込まれたとしましょう。

その際は、労災の対象とはなりません。また出勤時、会社方面とは反対側の駅にあるジムに行き、その後駅の階段で怪我をした。そちらも対象とはなりません。あくまで、正規ルートでの話です。一方、雇用保険は給与額面に雇用保険料率を乗じた金額となります。

社会保険のありがたさは、若いうちにはなかなか気がつかず、天引きされる金額ばかりに目が行きがちです。しかし、自分の生活を守り、大きな保障もあります。

退職後この制度のありがたさを感じ、後悔するという話を伺うことも。新入社員の方にも、しっかり教えて差し上げてくださいね。

執筆者:寺門美和子(てらかど みわこ)
ファイナンシャルプランナー、相続診断士

ファイナンシャルフィールド編集部

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最終更新:4/17(水) 8:10
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