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家庭でご飯を炊かない時代が本格到来 コメビジネスは外食・中食・食品加工で活発化

4/17(水) 18:10配信

日本食糧新聞

コメ消費減が加速している。人口減や少子高齢化、食生活の多様化など外部要因はもとより、4年連続の米価上昇も背景にあり、家庭での減少が顕著となっている。まさに家でご飯を炊かない時代が本格的に到来した。一方業界は、縮小マーケットだけに、そこにビジネスチャンスを見いだすため、コメを基軸にした外食や中食、食品加工などに注力する動きが活発化している。

スーパーでは10kg3000円前後の特売も

コメの高値と需給ミスマッチが、消費減を誘発している。国の飼料用米生産振興で需給が引き締まった状態が続き、主産地を襲った悪天候による不作・品質劣化も深刻で、農林水産省が発表した2018年産の作柄は「やや不良」の「98」だが、北海道「90」、新潟県「95」と生産量首位を争う2道県の不作が目立つ。

だが、4年連続の米価上昇をマーケットは受け入れ難く、消費が落ち込んでいることも相まって、米価上昇は最小限にとどまり、直近では下げに転じている。指標となる相対取引価格は(玄米60kg当たり)1月まで、わずかながら上昇したが、2月の全銘柄平均で前月並みの1万5703円、前年同月と比べると26円の若干だが下げに転じた。

ただし、高値傾向は間違いなく、これが消費にも影を落とし、業務用ユーザーが提供するご飯の量が減少するほか、最近では家庭消費の減少が顕著で、大手卸から「家庭用の動きが悪い」という声がよく聞かれる。

その結果、今年に入ってスーパーで、10kg3000円前後の特売もスポット的に見られるようになり、相場高と裏腹に末端安値傾向が顕著だ。ただしコメ離れは高米価だけでなく、少子高齢化の進展や食生活の多様化など複合要因だけに、販売価格が下がっても消費増にはつながらない苦悩がある。

中間流通を担う米穀卸は、相場高で増収を確保するも、仕入れ価格上昇分を販売価格に転嫁できず、減益を余儀なくされる企業が多い。将来的なコメ離れの進行も懸念し、ほかの事業領域に活路を見いだす姿が目立っている。

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最終更新:4/17(水) 18:10
日本食糧新聞

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