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川内原発テロ対策遅れ 施設建設工期厳しく 運転に影響も

4/17(水) 8:42配信

西日本新聞

 九州電力が川内原発(鹿児島県薩摩川内市)で建設中のテロに備えた「特定重大事故等対処施設(特重施設)」が、原子力規制委員会が定めた来年上期の設置期限までに完成しない恐れがあることが分かった。間に合わない場合は原子炉等規制法に基づき規制委が是正措置を講じることができるため、原発の運転に影響が出る可能性がある。

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 東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準では、航空機の衝突などテロ行為が発生した際でも遠隔操作で原子炉の冷却が維持できる施設の設置が義務づけられている。設置期限は原発の安全対策の設計をまとめた工事計画の認可から5年で、川内1号機は2020年3月、2号機は20年5月となっている。

 九電幹部によると、これまで設置した経験のない施設で要求される機能も高く、工事に想定より時間がかかっているという。関西電力や四国電力が再稼働した原発でも、工期が厳しいとみられる。各社は17日に規制委と開く意見交換会で、工期が厳しい状況を「電力業界の意志として」(九電関係者)伝える意向だ。

 規制委の更田豊志委員長は今月の記者会見で、特重施設が設置期限に間に合わなかった場合の期間延長などの措置について問われ、「何ら考えがあるわけではない」と回答。「通常は間に合いそうになかったらとっくに事業者が言ってきているはずだ」とも述べている。規制委によると、電力各社からの報告を受け、今後対応を検討するという。

西日本新聞社

最終更新:4/17(水) 8:42
西日本新聞

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