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子供のいるご家庭で児童手当や学費補助などを受ける場合のiDeCo活用法

4/17(水) 18:41配信

ファイナンシャルフィールド

国や県、自治体からの補助金や支援金を利用することで、家計の助けとなることもあるかと思います。

しかし、それらの多くは所得制限が設けられており、所得によっては減額や支給対象外になることもあります。特に、所得制限のボーダーライン上の人にとっては、所得の数千、数万円の差が支給額にそれ以上の差を生じさせることがあります。

今回は、子供のいるご家庭で児童手当や学費補助などを受ける場合を例にして、iDeCo(個人型確定拠出年金)の活用を考えてみたいと思います。

児童手当の所得制限

「児童手当」は日本国内に住民登録がある中学校修了までの児童が対象で、給付額は以下の通りです。

所得制限の限度額以上の所得がある場合は、児童手当ではなく「特例給付」として、児童1人につき一律5000円が給付されます。所得制限による児童手当と特別給付の差は、小学生の子供がいる場合、年6万円。3歳未満の子供がいる場合、年12万円にもなります。

児童手当の所得制限は、受給者の前年の所得(父母ともに所得がある場合などは、生計を維持する程度が高い方)が対象となります。

以下の(1)の式で求められる比較対象金額が(2)の所得制限限度額と比較され、(1) < (2)であれば児童手当が給付されます。

(1)所得額-控除額-8万円 = 比較対象金額
(2)所得制限限度額 = 622万円 + 38万円×扶養親族等の人数

例えば、会社員の夫と専業主婦の妻、小学生と中学生の子供2人の家庭であれば、所得制限限度額は622万円 + 38万円×3人で736万円となります。

高等学校等就学支援金と学費補助金の所得制限

「高等学校等就学支援金」は、私立高校などに通う生徒のいる家庭の負担軽減のため、国から支援金が給付される制度です。

国からの支給は全国一律ですが、学費補助金は自治体ごとに支給額が異なります。支援金・補助金は学校が生徒や保護者などに代わって受け取り、授業料と相殺します。

ここでは神奈川県を例に所得制限を見てみます。

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最終更新:4/17(水) 18:41
ファイナンシャルフィールド

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