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【統一地方選2019】候補者だけじゃない。政党が発信している政策をチェック

4/17(水) 17:34配信

選挙ドットコム

統一選、前半戦の候補者数の状況について

2019年4月7日、第19回統一地方選挙(以下「統一地方選」)の前半戦である41道府県議会議員選挙と、17の政令市議会議員選挙が行われました。女性候補者は3062人中389人、割合も12.7%と前回よりも1ポイント上昇し、過去最高となりました。
一方、無投票当選は612人、総定数に対して26.9%の割合を占めており、前回よりも5.0ポイント増加となりました。投票率は過去最低だった前回の2015年を0.97ポイント下回る44.08%となり、低調気味が続いています。

4月21日に行われる後半戦に向けて、今回の統一地方選で各政党が発表している政策をまとめました。

各政党の統一選での政策

統一地方選は地域政党など数多くの政党・団体があるため、今回は直近の国政選挙(2017年衆議院選挙)で比例代表候補を擁立した政党から政策を紹介します。
※日本のこころ(自民党へ合併)、新党大地、支持政党なしは統一地方選に候補者を擁立していない、または情報が掲載されていませんでした。

各政党の主だった政策を3つ、詳しく見ていきましょう。

自民党

「経済再生」
第四次産業革命のイノベーションや、外国人労働者の受け入れ、エネルギー新産業の創出による地域経済の活性化などを利用して、消費税引き上げに伴う経済への影響を最小限に抑える。

「人生100年時代戦略」
3歳~5歳までのすべての子供と、所得の低い世帯の0歳~2歳の子供を対象に幼児教育・保育の無償化、待機児童ゼロ・介護離職ゼロの実現に取り組む。私立高校も実質無償化。

「地方創生」
地方法人課税を見直し、都市・地方の税収の偏在を是正、地方の安定的な財政基盤を確保。地域の特色を活かした産業を振興し、仕事を作って人を呼び込み、経済を活性化させる。

立憲民主党

「お互いさまで支え合う社会」
草の根民主主義を標榜し、地域や市民の声に根差した政治の実現を目指す。特別な配慮を要する子ども、障がいのある子もない子も含め、切れ目のない支援を拡充、子どもの貧困をなくす。

「格差をなくし、地域経済を活性化」
地域から格差を是正することで全国に経済成長を発展させる。地域社会に立脚し、生活者としての立場を原点にして、小さな声を傾けながら公正公平な社会を実現。

「原発ゼロで持続可能な社会」
原発の再稼働を認めず、原発立地周辺自治体では再生可能エネルギーの普及や、省エネ、断熱などを進め、地域で再生可能エネルギーの自給を進める。それにより雇用を生み、地域経済の活性化を目指す。

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最終更新:4/17(水) 17:34
選挙ドットコム

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