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「ふるさと納税」497億円!? 全国トップの泉佐野市はもう十分潤っているのか?

4/17(水) 18:00配信

FNN.jpプライムオンライン

「ふるさと納税」といえば、地方自治体に寄付をすると特産物などの返礼品がもらえることは、みなさんご存じだろう。
だが最近は、多額の寄付金を集める自治体と、それを是正しようとする政府の仁義なきバトルが激化して、とうとう6月から新たなルールが導入されることになった。

【画像】ふるさと納税 泉佐野市返礼品

2018年度の寄付額は497億円!?

2017年度に最も多くの寄付があったのは、以前編集部でも取材した大阪府の泉佐野市。

地元に限らない全国各地の名産品や、返礼率が高くお得な返礼品をそろえて人気を集め、2017年度には地方自治体として初めて100億円の大台を超え、135億円の寄付を集めたことが大きな話題になった。

これに対し総務省は「返礼品は地場産品」「返礼品は寄付額の30%以下」などのルールを守るよう全国の自治体に呼びかけ、さらに泉佐野市などを名指しで批判。

すると泉佐野市は今年2月から「100億円還元」と銘打ち、返礼品にアマゾンギフト券をプラスして贈る前代未聞のキャンペーンを開始。

今度は総務省が、3月22日に「過度な返礼品を贈る地方団体へのペナルティーといった趣旨ではない」としながら、
ふるさと納税の寄付が高額だとみられる、泉佐野市など4団体に対して、3月に支給する特別交付税を減額すると発表した。
特別交付税は、12月と3月の2回、国から自治体に交付しているが、泉佐野市は前年と比べて約2億円少ない約6千万円になるという。

さらに総務省は、6月から「返礼品は地場産品」「寄付額の30%以下」といったルールを厳格化し、守らない自治体は、ふるさと納税制度の対象から除外するという法改正を行った。
以前から地場産品が少ない自治体は不公平という問題があったが、近隣自治体や都道府県と連携し、共通の返礼品を
取り扱うことを認める例外を設けている。
一方で泉佐野市は、この法改正で新しいふるさと納税の対象から外れる可能性もあるという。

ついに泉佐野市の“奇策“もこれで終了か・・・と思いきや、3月31日に終了した「100億円還元キャンペーン」を、なんと直後の4月2日から再開し、今も返礼品+アマゾンギフト券を贈り続けている。

泉佐野市は2月の段階で、2018年度の見込み寄付額は360億円以上と発表していたが、その後4月に関係者への取材で497億円を超えるという発言が飛び出した。

ということは、わずか2か月で約140億円も寄付金が増加!?
2017年度と比べると寄付金は約3.7倍に跳ね上がったということになる。

さすがに泉佐野市はちょっと稼ぎすぎでは…もし6月にふるさと納税の対象から外されたとしても蓄えがあるのでは
ないか?担当者にいろいろ聞いてみた。

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