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住宅ローン控除「減税しすぎ」問題 「所得税」だけでなく「住民税」でも発覚

4/17(水) 17:01配信

マネーの達人

2018年12月には、国税庁が住宅ローン控除の確定申告において、過大な控除額の申告に対する誤りを4年分で1万件以上放置していたことを公表いたしました。

この件は全国紙で報道されて話題になり、2019年通常国会でも質問する議員が複数存在しました。

一方で確定申告・住民税申告の期間中である2019年3月6日に、千葉県船橋市が住宅ローン控除の他3つの申告内容に関して、住民税(県民税及び市民税)の課税誤りがあることを公表しました。

こちらは東京新聞が報道した程度ですが、住宅ローン控除の取り消しによる追徴額が3年分で402件3000万円弱と決して小さい額とは言えない規模です。

所得税の「住宅ローン控除減税しすぎ」問題

他の住宅特例と併用していたケースで、住宅ローン控除の額を減額するか控除自体を認めないといけなかったところ、誤りを放置していたのが所得税の「住宅ローン控除減税しすぎ問題」です。

■贈与税の住宅資金非課税特例との併用で減額してない
マイホームの取得資金に、住宅ローンと親など(直系尊属)からの贈与資金を両方充てていた場合には、住宅ローン控除が原則的な額より減額される場合があります。減額せずに申告していた1万件程度の誤りが放置されていました。

■不動産譲渡所得の特例と併用してしまった
不動産譲渡所得の特例として、マイホームを売却した場合に譲渡所得から最大3000万円控除できる特例や、マイホーム取得から売却まで5年超の長期譲渡所得に対し、6000万円までの部分に対して軽減税率が適用される特例などがあります。

これらの特例は、住宅ローン控除と併用できませんが、併用していた申告誤りが1千件程度放置されていました。

住民税の「住宅ローン控除減税しすぎ」問題

例えば借入金年末残高などから住宅ローン控除額が40万円と計算されたが、年間の所得税は20万円と下回る場合、引き切れない残額は(下記の額を限度に)住民税から控除できます。

特定取得(消費税8%で取得):13万6,500円または所得税の課税総所得金額等×7%
特定取得以外       :97,500円または所得税の課税総所得金額等×5%
のいずれか低いほう

この住民税からの控除について、船橋市は課税誤りを発表しました。

■納税通知書送達日後の申告では住民税から控除できない
住民税が給与所得から天引きされるサラリーマンであれば、年末調整・確定申告後の5月には住民税の納税通知書が勤務先経由で送達されます。

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最終更新:4/17(水) 17:01
マネーの達人

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