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住宅ローン控除「減税しすぎ」問題 「所得税」だけでなく「住民税」でも発覚

4/17(水) 17:01配信

マネーの達人

一旦納税通知書が送達された後に住宅ローン控除の確定申告を行い、所得税から控除しきれなくても、地方税法上の規定では住民税からは控除できなくなります。

この法律の規定に反して控除を認めていた課税誤りを認め、過去3年分の追徴課税をしました。

所得税の還付申告は5年間認められていますが、これを真に受けて納税通知書送達日後(例えば翌年以降の確定申告期間など)に過年分申告したケースが、追徴課税の対象になってしまったものと考えられます。

■上場株配当の課税誤りの追加調査によるもの
2018年9月終盤から2019年2月15日まで、各地の自治体から上場株配当の課税誤りが発表されていました。

この課税誤りも納税通知書送達日後の申告を巡る取り扱いが関わっているのですが、早期に発表した船橋市は追加調査を行い、住宅ローン控除の減税しすぎも公表しました。

船橋市は住宅ローン控除の他、上場株式・先物取引等の繰越控除、長期譲渡所得に対する軽減税率の特例についても課税誤りを認めています。

先物取引の繰越控除取り消しによる国民健康保険料の追徴では、1人当たり10万円を超えています。

配当の課税誤りは、東京・千葉の複数自治体で発覚したのち、全国の自治体でも発覚しました。

住宅ローン控除の課税誤りは2019年4月上旬現在、千葉県船橋市と山形県長井市以外は公になっていませんが、他の自治体で課税誤りはなかったのでしょうか…?

■平成31年度(令和元年度)からは納通送達後でも控除される

住宅ローン控除を巡る地方税法上の取り扱いですが、実は2019年3月27日に可決・成立した改正地方税法では、納税通知書送達日までという控除の要件が削除されています。

よって平成31年度(令和元年度)以降の住民税からは、一旦納税通知書が発行された後に住宅ローン控除の還付申告を行ったとしても、住民税の還付もしくは減額を受けられることになります。(執筆者:石谷 彰彦 / AFP(CFP試験一部科目合格)・2級FP技能士・日商簿記2級)

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最終更新:4/17(水) 17:01
マネーの達人

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