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政界でも「セウォル号特別捜査団の設置と全面再捜査」への共感広がる

4/17(水) 17:11配信

ハンギョレ新聞

共に民主党「社惨委の要請あれば 検察総長が再捜査の指示を下すだろう」 民主平和党「公訴時効が2年しか残っていない」 正義党「捜査・起訴権のある検察が究明すべき」 社惨委、DVR捏造を捜査依頼する予定

 セウォル号惨事5周忌の16日、「セウォル号惨事特別捜査団」の設置と全面再捜査を求める大統領府国民請願に参加した人が20万人を超えた。与党の共に民主党を含む政界でも、特別捜査団の設置と再捜査の必要性を指摘する声が上がっている。

 共に民主党のホン・ヨンピョ院内代表は同日、院内対策会議で「セウォル号惨事と関連し、依然として解決すべき課題が多い」とし、今後必要な措置について言及した。彼は解決すべき課題として、セウォル号特別調査委員会の発足と、その後の調査過程で、これを妨害した関連者らに対する処罰▽朴槿恵(パク・クネ)政権の中核の関係者らがセウォル号惨事を組織的に隠蔽し、悪意を持って遺族を誹謗したことに対する真実究明▽セウォル号の監視カメラ映像保存装置(DVR)を捏造したという疑惑に対する再捜査を挙げた。ホン院内代表は「社会的惨事特別調査委員会(社惨委)が検察総長に再捜査を要請すれば、検察総長が検事を指名して再捜査するようになっている」とし、「社惨委が最近、セウォル号の監視カメラのDVRが捏造されたという疑惑について言及したが、これを含めて検察に再捜査を要請する手続きが行われるだろう」と述べた。

 パク・ジュヒョン民主平和党の首席代弁人も「捜査権と起訴権を持った検察に特別捜査団を設置し、全面再捜査が必要だという世論が高まっている」とし、「セウォル号惨事の責任者を処罰するための公訴時効が2年後に迫っているため、急がなければならない」と述べた。正義党のイ・ジョンミ代表は「制限のある捜査では、制限のある真実にアプローチできるばかりだ。直接捜査権と起訴権がある検察内の特別捜査団を通じて、真実を明らかにし、責任を問うべきだ」と述べた。特別捜査団は、現在活動中の「キム・ハグィ元法務部次官事件検察捜査団」のように、社会的関心の高い重大事件を取り上げるために、検察総長が検察内部に設置できる組織だ。

 政界のこのような積極的な動きは「4・16セウォル号惨事家族協議会」の積極的な要求に対する反応でもある。家族協議会は、セウォル号の監視カメラDVRの捏造疑惑が浮上したことと関連し、「セウォル号惨事は検察の強制捜査が必要な犯罪であり、検察の全面的な再捜査こそが犯罪事実と責任を糾明できる」とし、特別捜査団の設置を求めている。捜査権を持たない社惨委が真相究明活動の過程で困難を強いられており、検察の捜査権でこれを補完しなければならないというのが、家族協議会の判断だ。

 特別捜査団設置の議論とは別に、社惨委は監視カメラDVRの捏造疑惑に対し、検察に捜査を依頼する予定だ。社惨委関係者はこの日、ハンギョレとの電話インタビューで「DVR捏造疑惑と関連した検察への捜査依頼について協議し、議決する過程がまもなく行われる予定」だと明らかにした。同関係者は、家族協議会の特別捜査団の設置要求について、「社惨委の調査権限を強化でき、調査活動に役に立つなら、何でも積極的に活用する考えだ」と述べた。

キム・ギュナム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:4/17(水) 17:11
ハンギョレ新聞

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