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高額景品で違法勧誘、産経が社長名でお詫び掲載

4/17(水) 22:59配信

読売新聞

 景品表示法の制限を超える高額景品を提供し、新聞購読の勧誘をしていたとして、産経新聞社(東京)が系列2販売店とともに大阪府から再発防止を求める措置命令を受けた問題で、同社は、近畿2府4県で発行した17日の朝刊に、飯塚浩彦社長名で「お詫(わ)びとお知らせ」を掲載した。

 それによると、直営店を含む近畿圏の240販売店が10年間で、電動アシスト自転車など高額なものを相当数含む約33万3000個の景品を提供。景品1個あたりの最高額は約8万1000円相当だった。景品代金は同社が業者に立て替え払いした後、販売店に請求していた。一部の販売店は読者からの正当な解約の申し出に応じず、解約金を要求するなどしていた。

 同社は2月15日以降、高額景品の提供を禁止。「販売店による適正な営業活動を指導する責を果たさなかったこと、弊社自身が景品表示法などに違反し、違反を助長したことを大変重く受け止めている」とした。

最終更新:4/18(木) 22:58
読売新聞

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