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検討会議 月内に初会合 高岡大和撤退 市が6月方向性

4/17(水) 1:30配信

北日本新聞

 高岡大和(高岡市御旅屋町)の8月25日での閉店決定を受け、高橋正樹市長は16日、経済界やまちづくり団体に参加を呼び掛ける検討会議の初会合を、今月中に開く方針を示した。撤退後の対策に加え、少子高齢化が進む30年後を見据えた長期的な視点の議論も行い、6月中に一定の方向性を打ち出すと説明した。

 高岡商工ビルで開かれた高岡商工会議所役員との意見交換会後に報道陣に答えた。

 検討会議では高岡大和が入る御旅屋セリオを運営する第三セクター「オタヤ開発」の支援策や、中心市街地の魅力を高める方策を協議する。市長は「厳しい状況をチャンスに変えられるよう、経済界や有識者、まちづくりのプロから知恵をいただきたい」と述べた。

 川村人志会頭は、大和の閉店で生じる空きスペースをどう埋めるかではなく、中心市街地再生のグランドデザインを描く必要があると強調。「行政だけで進めてもうまくいかない。民間の投資を呼び込まなければならない」と提言した。

 ■全国事例視察へ

 高岡市議会は16日、産業建設委員会を開き、市が高岡大和閉店の発表の経過や今後の方針を説明した。最大会派の自民同志会は5月に全国の事例を視察して施策を提案する考えを伝えた。

 同会派会長の畠起也氏は「積極的に提案し、市と情報共有したい」と述べた。視察先は大和跡地周辺に市役所が入る複合施設を建てた新潟県長岡市などを予定する。

 社民の上田武氏は大和が県外店舗を閉めた2010年から今回の事態に備えるべきだったと指摘し、共産の高瀬充子氏は閉店の社会的影響について市の見解をただした。

 川尻光浩産業振興部長は「本年度に新たな市街地活性化の検討会を設置しようとした矢先だった」と説明した。

北日本新聞社

最終更新:4/17(水) 1:30
北日本新聞

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