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耐震改修に200万円補助 木造住宅で金沢市、制度拡充 珠洲と同額、最も手厚く

4/17(水) 0:59配信

北國新聞社

 1981(昭和56)年以前に建てられた一戸建ての木造住宅を対象にしている耐震改修の補助について、金沢市は改修に掛かった費用を200万円まで全額補助する内容に制度を拡充した。耐震化を後押しし、2014年度末で推計81%だった市内の住宅耐震化率を20年度までに90%へ引き上げる。6月に新制度を説明するセミナーを開き、周知を図る。

 従来の補助制度は、耐震の設計費で23万円、工事費で160万円を上限に、いずれも3分の2の補助率で助成していた。市内で一般的な住宅を耐震改修する際の費用は200万円台が多く、補助を得ても100万円程度の追加の自己負担が必要となっていた。

 市によると、「200万円までの全額補助」という新制度は、珠洲市と同等で、県内で最も手厚い内容という。戦前からの古い建物に高齢者のみが暮らす世帯もみられるが、市は自己負担が大幅に減る今回の制度改正が、耐震化の動機付けになると期待する。

 新制度を説明するセミナーは、6月16日に近江町いちば館で開かれる。個別相談のブースも設け、それぞれの住宅事情に合った耐震化の提案なども行う。建築指導課の担当者は「市内の耐震化率を高め、安全安心なまちの実現につなげたい」と話した。

北國新聞社

最終更新:4/17(水) 0:59
北國新聞社

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