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被災者の自殺対策を優先、広島県が計画見直し - 豪雨災害「戦後最大級の人的被害」踏まえ

4/17(水) 19:50配信

医療介護CBニュース

 広島県は、「いのち支える広島プラン」(第2次自殺対策推進計画)の見直し版(2019-22年度)を公表した。18年7月の豪雨で「戦後最大級の人的被害」が出たことを踏まえ、災害の被災者の自殺対策を優先する方向性を示している。【新井哉】

 計画では、県内の自殺者の年齢・動機別の分析に基づき、▽19歳以下の自殺者数が増え、原因不詳による自殺が多い▽20歳代と30歳代の経済生活問題による自殺者数が増え、負債による自殺が多い▽30歳代と60歳代の勤務問題による自殺者数が増え、仕事や職場の人間関係で悩んでいる▽40歳代以上の健康問題による自殺者が多く、うつ病や身体の病気で悩んでいる―との特徴(グループ)を提示。この4グループと災害の被災者を「対策を優先すべき対象群」と位置付けている。

 例えば、19歳以下の自殺に関しては、ICT(情報通信技術)を活用した啓発や相談体制の構築に取り組み、「若者がより相談しやすい環境づくり」を推進。災害の被災者に対しては、心のケアや継続的な支援に取り組むことで精神的な不安や孤立感を解消する。

 また、基本施策に関しては、自殺企図に至るまでの段階を3つのステージに分け、ステージごとに「目指す姿」を設定。「急性ストレス症状が長期化し、うつ病等の精神疾患を発症する段階」(ステージ2)では、かかりつけ医を対象とした精神疾患に関する理解や診断・治療技術の向上を図るための研修を行い、うつ病の早期発見などにつなげたい考えだ。

CBnews

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