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グーグルがオープンソース企業と提携--OSSやCommons Clauseの窮状に解決策はあるのか

4/17(水) 6:30配信

ZDNet Japan

 「Google Cloud Next '19」が開催される少し前からわれわれ報道陣は、多くのオープンソース企業から「Google Nextで重要な発表を行う」という知らせを受け取っていた。そして米国時間4月9日、7社の(巨大とは言えないまでも有数の)オープンソース企業からの発表が同時に届いた。このタイミングで、長年の懸案であるエンタープライズ向けオープンソース企業の現状と今後についての評価を行っておくべきだろう(編集部注:本稿はGoogle Cloud Next '19開催2日目にあたる4月10日に執筆された)。

 Google CloudはGoogle Cloud Next '19の初日、データ管理やアナリティクスの分野の主要なオープンソース企業と、一連の戦略的パートナーシップを結んだと発表した。挙がった企業の名前はConfluent、DataStax、Elastic、InfluxData, MongoDB、Neo4j、Redis Labsで、この分野のオールスターキャストと言っても差し支えないだろう。

 このパートナーシップは、Google Cloud上で各社のソフトウェアをフルマネージドサービスとして提供し、1つのユーザーインターフェースですべてのアプリの管理できるようにするというものだ。請求も統合され、パートナーのものも含めて、Google Cloudからの請求はすべて一本化される。つまり、これらのサービスはGoogle Cloudに完全に統合され、ユーザーは1枚の請求書で支払いができるようになり、ソフトウェアベンダーはGoogleから売上の一部を受け取るようになるということだ。

 一見、これはよい取り組みであり、よいことのように思える。オープンソース企業にとっても、ユーザーにとっても、Googleにとってもよいことばかりだ。しかしこの仕組みには、注目すべきポイントがいくつかある。最初から順番に見ていこう。

最終更新:4/18(木) 10:19
ZDNet Japan

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