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【コラム】中国のミレニアル問題、投資するか餓死するか

4/17(水) 6:33配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 中国のミレニアル世代問題がやって来る。3億5000万人もの若者たちがデイトレーダーになろうとしているのだ。

中国のミレニアル世代はここ数年、資産を増やそうと目新しい金融商品に手を出している。馬雲(ジャック・マー)氏の螞蟻金融服務集団(アント・ファイナンシャル)は誰でも少額から資金を蓄えることができるようマネーマーケットファンド(MMF)「余額宝」を提供。もっと大きなリスクを取りたければ、貸し手と貸し手をインターネット上で結び付けるピア・ツー・ピア(P2P)のプラットフォームを通じて手持ち資金を貸し出すことも可能だ。

従来型の銀行の貯蓄預金では勝ち目がないのは誰もが承知だ。1.5%という微々たる金利はインフレ率を下回る。銀行は利回りの良いウェルスマネジメント商品も提供しているが、投資するには大口顧客であることが必要だ。中流階級の若者たちが、リッチになる道は狭まりつつある。

余額宝の残高は1兆1000億元(約18兆3500億円)にも膨らんでいるが、現在の金利はわずか2.3%と5年ぶりの低水準だ。P2Pを介した貸し出しはまだ魅力的で、平均利回りは10%近い。だが中国はP2P業界を事実上閉鎖しようといている。政府が中国全土で近く講じる予定の資本要件5億元を満たしているのは1021あるP2Pプラットフォームのうち7つのみだ。

資本が増強されたとしても、5万元超を投じるには資産50万元以上、あるいは過去3年間の年収が20万元であることを示さなければならず、ミレニアル世代の多くは締め出される。P2Pのオンラインポータルサイト「WDZJドットコム」によれば、ミレニアル世代の貸し手の約8割は月の稼ぎが1万元未満で、3割が5000元にも届かない。

そうなると株式投資ということになる。上海と深圳に上場している銘柄から成るCSI300指数は年初来の上昇率が30%を超える。ミレニアルが今待っているのは上海証券取引所にできるハイテク銘柄を集めた新市場「科創板」だ。電気自動車(EV)や第5世代(5G)移動通信ネットワーク関連で次の勝ち組を見つけるが得意だと感じているのがこの世代だ。

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最終更新:4/17(水) 6:33
Bloomberg

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