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日銀、21年度物価上昇率も2%届かず 「超低金利政策」の長期化必至

4/18(木) 2:30配信

毎日新聞

 日銀は2021年度の物価上昇率の見通しを、1%台半ばから後半とする調整に入った。24、25日に開く金融政策決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)に盛り込む。目標とする2%には届かず、超低金利政策の一段の長期化が避けられない情勢となった。

 日銀は3カ月に1度、展望リポートをまとめ、向こう3年間の成長率と消費者物価上昇率(生鮮食品を除く)の見通しを示している。今回は21年度の見通しを初めて公表する。

 前回は19年度0.9%、20年度1.4%としていた。足元では0.7%(2月時点)にとどまっており、今回も「弱めの動きが続いている」との判断は変えない見通し。NTTドコモが6月から携帯電話料金を値下げすると発表したが、日銀内には「物価全体への影響は小さい」との見方が多く、19、20年度とも前回の見通しをおおむね踏襲する方向だ。賃上げや値上げに慎重な企業が多く、大きな上昇は見込みにくいため、21年度も目標の2%は見通せそうにない。

 成長率は、中国経済の減速による輸出や生産の鈍化を受け、19年度は前回の0.9%から若干、下方修正する見込み。世界経済は年後半には持ち直し、緩やかな成長は維持できるとみており、20、21年度も1%前後を見込んでいる。

 大規模な金融緩和を続けても物価が伸び悩む中、日銀は昨年4月の展望リポートで「19年度ごろ」と記載していた2%目標の達成時期見通しを削除した。この先3年間の達成も見通せなくなり、消費税引き上げなどで今後、景気が悪化すれば、追加緩和を迫られる可能性もある。【土屋渓】

最終更新:4/18(木) 4:19
毎日新聞

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