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「公取委がGAFAにメスを入れる!」→国内大手企業も問題ではないかという調査結果が出てしまう

4/18(木) 11:52配信

ねとらぼ

 「プラットフォーマー」と呼ばれる海外の大手IT企業による影響力の実態調査を公正取引委員会が行い、中間報告を公表しました。「GAFA」(Google、Amazon.com、Facebook、Apple)に代表されるプラットフォーム事業者が国内でも大きな影響力を及ぼしていることが問題として浮上していますが、調査結果からは、国内大手の企業に対する取引業者の不満も大きいことが読み取れます。

【「利用料が高い」「一方的に決められた」ランキング】

 公取委が実施した「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」は、GAFA問題に政府が取り組むことを決めたのを受け、プラットフォーム事業者と国内事業者との取引慣行などの実態を把握するためのものです。「公取委がGAFAにメス」といった調子で報道機関が意気揚々と取り上げたのでご記憶の方も多いと思いますが、実は国内大手のヤフー(Yahoo!JAPAN)、楽天も調査対象に入っていました。

 調査は(1)ショップがプラットフォームに出店する形のオンラインショッピングモール、(2)スマートフォンなどのアプリを販売するアプリストア、(3)プラットフォーム事業者に情報を収集される側の一般ユーザーの認識──が対象です。それぞれ興味深いものですが、ここでは日本企業が“やぶ蛇”になったように見えるオンラインショッピングモールの項目を取り上げます。

 オンラインショッピングモールの実態調査は、Amazon.co.jp(以下「Amazon」)、楽天市場(以下「楽天」)、Yahoo!ショッピング(以下「Yahoo!」)、その他のモールを対象とし、オンラインアンケート調査を2月27日から3月26日まで実施。取引経験があるか、取引しようとしたことがある811の事業者が回答したとのことです。

 調査結果の概要から主なものをピックアップした上で、分かりやすくするため、各項目について企業をランキング化した表を作成してみました。

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最終更新:4/18(木) 11:52
ねとらぼ

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