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65歳超雇用の一律義務化に反対 日商、東商が意見書

4/18(木) 17:54配信

共同通信

 日本商工会議所と東京商工会議所は18日、65歳を超える継続雇用を一律に義務化することに反対する意見書を公表した。助成金の拡充など積極的な高齢者雇用につながる政策を通じ、企業の自主的な取り組みを後押しするよう政府に求めた。

 提言では、高齢者は体力や意欲などで個人差が大きく、組織の若返りの面でも課題があるとして、柔軟で自由な方法によって雇用を推進する必要があると指摘した。

 大企業のOB人材と中小企業をマッチングする事業の創設検討や、働き続けることへの動機づけになるような「在職老齢年金」の見直しを要望した。

最終更新:4/18(木) 17:54
共同通信

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