ネットにあふれるヘイトスピーチ　法務省が削除要請の対象を拡大、何が変わるのか

在日コリアンの中学生を匿名ブログで中傷した66歳男性に侮辱罪で略式命令が出た際に会見をする師岡弁護士（右）

ヘイトスピーチ問題にくわしい師岡康子弁護士は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。

「今回の法務省の方針は、名指しされていなくとも、マイノリティの属性を有する個々人に具体的な実害をもたらすとの実態に着目し、被害救済の観点から、『特定』の概念を拡大したもので、評価できます」

そのうえで、具体的な被害について「社会的通念に照らして客観的に判断」としている点について、「社会的通念が現在のマジョリティの常識ではなく、マイノリティに属する人々の被害の実態に即した内容となるよう、その運用に注目したい」とも語った。

一方で、「ネット上にあふれる、地名などの限定がない不特定の集団に対するヘイトスピーチについては除外されているように見えます」という。

「そのような限定がなくとも、自分の属する集団に対するヘイトスピーチがあるがゆえに、ネットの使用を控えたり、ネット上で自分の属性を明かすことができないなどの実害が生じていることは、2017年3月に法務省が公表した外国人住民に対するアンケート調査でも明らかになっています」

また、「ヘイトデモ・街宣も含めて無限定の不特定の集団に対するヘイトスピーチは、社会に差別と暴力を蔓延させる大きな問題」と指摘。

「法務省の救済手続きの対象拡大は前進ですが、同手続きには強制力はなく、悪質なヘイトスピーチを繰り返す人たちの行為を止めることはできません」

日本第一党による「選挙運動に名を借りたヘイトスピーチ」なども繰り返されている現状があるとして、対策法制定3年が経とうとしているなかで「法規制など実効性ある具体的対策を立てることが急務です」と語った。

担当者は「これまで個人ではないと泣き寝入りしていたような方も、遠慮なく本局に相談していただきたい」としている。

人権擁護局に対しては、被害当事者に関わらず、第三者でも通報ができる。詳細は同局サイトより。