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つわりで頑張って働いたら育児休業給付金減? 「時短勤務」に落とし穴

4/18(木) 16:00配信

AbemaTIMES

 妊娠中のつわりで体調が悪い時期に、時短勤務を選ぶのか、勤務日数を減らすのか。その選択によって、出産後の給付金に大きな差が出る可能性がある。

 歯科医院の受付として働く、20代の女性。去年9月に妊娠がわかり、ほどなくしてつわりが始まった。

 「においだけでも気持ちが悪くなったり、お腹が空いたりすると吐き気もあった。午前中のみ(の勤務)を希望したいと伝えたら、快く受け入れてくれた」

 負担を減らすために選んだ「時短勤務」という働き方。しかし、後に育児休業給付金をもらううえでは、最も損をする選択肢だという。

 育児休業給付金の算出に当たっては、まず育児休業開始前の6カ月の賃金を180(日)で割った休業開始時賃金日額(上限1万4990円、下限2480円)を計算。これに、休業開始後6カ月以内なら67%、6カ月経過後なら50%をかけ、1日当たりの給付金額を算出するが、休業前の6カ月が単に直前の6カ月ではない。

 社会保険労務士法人アールワンの高澤留美子氏は、ポイントを次のように説明する。

 「休業開始時賃金日額でカウントされるのは、月に11日以上働いた月。例えば、勤務日数を10日に減らした月は対象とならず、それ以前の月が計算対象になる。時短勤務をすると1日当たりの給料は当然下がるが、出勤日数が変わらないのであれば、下がった月の給料分が計算対象となる」

 1カ月の通常勤務日数が22日、賃金が25万円の人の場合、休業開始時賃金日額は25万円×6カ月÷180日=約8330円。勤務日数を10日に減らした場合も、その月は計算対象外となるため、25万円×6カ月÷180日=約8330円だ。しかし、時短勤務を4カ月続けて勤務日数が22日、賃金が10万円の人の場合は、{(10万円×4カ月)+(25万円×2カ月)}/180日=5000円。給付金を半年取得すると、前者が約100万円で後者が約60万円となり、約40万円もの差がつくことになる。

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最終更新:4/18(木) 16:00
AbemaTIMES

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