ここから本文です

外国人労働者の受け入れ 「雇用検討」が4割

4/18(木) 5:00配信

北日本新聞

■県内59社採用計画

 北日本新聞社が県内59社・グループの回答をまとめた採用計画アンケートで、外国人労働者の受け入れに関して、新設の在留資格「特定技能」を持つ人材を、「雇用する」「雇用を検討する」と回答したのは全体の4割近くに上った。人手不足への対応や専門性の高い人材の確保が主な理由で、特定技能者への高い関心と期待がうかがえた。

 4月に施行された改正入管難民法を受け、建設業や飲食料品製造業、介護業など14業種を対象に在留資格「特定技能」が創設された。特定技能者になるには技能実習生からの移行を除けば、語学と技能に関する試験に合格する必要がある。

 特定技能者を「雇用する」と答えたのは北陸電気工業の1社。現在受け入れ中の技能実習生の中からの移行を考えている。技能実習よりも任せられる仕事の幅が広がり、戦力アップが期待できる。一方で、転職が自由になることから同社総務部は「人材流出が心配」と懸念も口にする。

 「雇用を検討する」としたのは、三協立山、富山村田製作所、インテック、富山トヨタ自動車など21社。「雇用しない」は36社で、受け入れ体制の未整備や受け入れ業種に該当しないことなどを理由に挙げた。

 「雇用する」「雇用を検討する」と答えた企業に理由(複数回答)を尋ねたところ、人手不足への対応が14社と最も多かった。「違う文化や考え方を取り入れる」(北陸コカ・コーラボトリング)と社内風土の活性化に期待する意見もあった。(経済部・熊谷浩二)

北日本新聞社

最終更新:4/18(木) 5:00
北日本新聞

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事