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来春採用「増」5割 県内59社 本社アンケート

4/18(木) 5:00配信

北日本新聞

■人手不足・働き方改革に対応

 北日本新聞社が県内59社・グループを対象に集計した2020年春の新卒採用計画に関するアンケートで、19年春実績に比べて採用人数を「増やす」と回答したのは31社と全体の5割を占めた。人手不足や働き方改革、年齢構成の適正化などに対応するためで積極姿勢が続いている。一方、現状の人員に「不足感あり」と答えたのは36社と6割となり、人手不足の実態が改めて浮き彫りとなった。

 採用を増やすとした31社は、コーセルや大建工業、トナミ運輸、北陸電気工業、陽進堂など。電子部品や建材、医薬品など幅広い分野に及んだ。足元と中長期的な人手不足への対応や、残業時間削減など働き方改革の推進を主な理由とする。

 運輸業・サービス業は、新規事業や人手不足などを背景に採用人数を増やす傾向がみられた。富山地方鉄道は19年春実績の11人から49人増となる60人の採用を計画。路面電車の南北接続事業の完了や地鉄本線の高架化工事など富山駅周辺での事業変化を見据えた措置で事業拡大に備える。

 小売業は、食品スーパーが県内外への積極的な新規出店のために旺盛な採用意欲を示す。17日に岐阜県に初進出したアルビスは29人増の80人を予定。富山、石川での店舗展開する大阪屋ショップは24人増の55人の確保を目指す。

 一方、来春の採用を減らすと答えたのは、アイシン軽金属、YKKグループなど5社。生産現場の省力化や19年春の採用数が予定を上回ったことなどを理由に挙げた。

 足元の人員の過不足感に関しては、「不足感あり」と答えた企業が36社で、「過不足なし」が23社。「余剰感あり」と回答した企業はいなかった。不足感の理由として「受注や売り上げの増加」「定年退社者の増加などによる世代交代」が目立った。

 少子高齢化や人口減少を背景に人手不足はさらに深刻になると見込まれる。学生優位の「売り手市場」も影響し、限られた人材を巡る企業間の採用競争は激しさを増しそうだ。

 アンケートは3月下旬に実施。上場企業を中心に地域性や業種バランスなどを考慮して選び、59社から回答を得た。

北日本新聞社

最終更新:4/18(木) 15:21
北日本新聞

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