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定額制レンタル、後払い決済サービスが急成長。「払わない、返さない、来ない」客にどう備える?

4/19(金) 12:11配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

後払いをさせて大丈夫?

後払い決済サービスの背景にも与信の仕組みがある。

「従来と違う情報を使っているので、後払いのサービスが提供できる」

こう話すのは、後払い決済を手がけるネットプロテクションズのシニア・プロデューサー、秋山恭平さんだ。

従来の仕組みでは、次のような情報から、お金を貸しても問題がないかを判断している。こうした仕組みは、与信と呼ばれている。

・銀行口座を開設しているか
・借り入れがあるか
・勤め先
・勤続年数
・クレジットカードの支払いに問題がないか

これに対して、ネットプロテクションズの場合、初回は、住所が存在しないなど明らかに怪しい場合を除き、後払いを受け入れている。

ネットで後払い決済を利用すると、商品を受け取ったあとで、請求書が届き、コンビニなどで支払う。

秋山さんは「払ってもらえない場合、次は止めることになる。リピーターが増えていけば、リスクはコントロールできる」と話す。

きちんと支払いを続ける限り、原則として利用を継続してもらうというのが、ネットプロテクションズの考え方だ。
同社には、後払い決済を利用した人たちのデータが貯まっている。こうしたデータを基に、統計的に「後払いをさせて問題がないか」を判断する。

秋山さんは「ちゃんと払ってくれる人かどうかを判断するうえでは、年収や、どの会社に勤めているといった情報よりも、日ごろから支払い期日を守る人かどうかのほうが、相関性が高いようだ」と言う。

Gardiaも、レンタルを希望する人に関連する過去のデータなどから、貸しても問題がないか店側に情報を送るサービスも提供している。

「一定の確率で出費(損失補てんの必要)が必ず出てくる。そこをどうコントロールするかがもっとも難しい」(小山さん)

新しい信用情報機関に?

ネットプロテクションズもGardiaも「かなり稀有なデータが貯まっている」と口をそろえる。

ネットプロテクションズの場合、1年で約1200万人が同社の後払いサービスを利用。Gardiaも、サービス開始以降、のべ150万人ほどのデータが貯まったという。

後払いには、給料日前にどうしてもほしい商品を、給料日後の支払いで手に入れるといったイメージがあるが、ネットプロテクションズによれば、利用者の7割が女性だというデータがある。

「後払いの方が、お金の管理がしやすい」「ネットで買っても、実物を見てから払いたい」といった動機で後払いを選ぶ女性が多いという。

後払いの場合、例えば書店では、総額いくら使って本を買ったかだけでなく、どのマンガの何巻を買ったかまで購買データが貯まる。

Gardiaの場合も、どんな条件だと、レストランの無断キャンセルが発生しやすいかといったデータが日々入ってくる。小山さんは言う。

「特異な情報が貯まっていけば、いままでとはまったく異なる、新しい信用情報機関に進化できる。そこが本命だと思っている」

(文:小島寛明)

小島寛明 [ジャーナリスト]

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最終更新:4/19(金) 12:11
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