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スズキ「生産方式」にほころび、カリスマ経営者の進退は?

4/19(金) 8:07配信

ニュースイッチ

過去最大のリコール、「“投げ出しておしまい”ということは許されない」

 4輪車、2輪車のブレーキなどの安全性能に関わる分野の検査不正と、無資格検査員が単独で最終検査をしていた問題を受け、合計202万1590台のリコール(無料の回収・修理)を国土交通省に届け出たスズキ。一度のリコール届け出台数としては国内自動車メーカーで過去最多となる。

 小さなクルマを低コストでつくることを強みとしてきたスズキ。一連の不正は、鈴木修会長が「小・少・軽・短・美」という旗印の下で追求してきた生産方式のほころびを露呈する結果となった。鈴木会長は18日、記者団の取材に応じ、「深刻に受け止めている。ひと言では済まされない事態」と述べた。自身の進退については「責任はトップが負うべきだと思うが、“投げ出しておしまい”ということは許されない。やるべきことをやり、取締役会の議決を得るまでは話せない」とした。

 国内の4輪車工場で社員が連絡を取り合い不正の隠蔽(いんぺい)を図っていたことに関しては「実に悪質だ」と、厳しい表情を見せた。また、リコール対象車を保有する顧客に対しては「検査店か販売店で早く検査を受けてほしい」と述べ、販売店への謝罪と修理の呼びかけの要請をすでに行ったことを明らかにした。

 16年に明らかになった、燃費試験データを不正に測定していた問題では当時、会長兼CEO(最高経営責任者)だった鈴木会長がCEO職を辞している。16年の不正発覚以降、再発防止を図ってきたが膿を出し切れず不正がまた発覚した。

 今回の不正により、リコール関連費用として約800億円の特別損失を計上。さらに6月には検査専門の「検査本部」を設置。向こう5年間で1700億円の投資を行い現場改革に取り組む。鈴木俊宏社長は「スズキ生産方式の誤解があったと思っている。建屋の建て直しなど工程全てを作り直す」と覚悟を語る。

 度重なる不正発覚で、好調だった自動車販売への影響は避けられない見通し。特に10月の消費増税前の駆け込み需要が期待できる、この時期の不祥事は大きな痛手となる。巨額の対策投資で、収益の大黒柱であるインド事業への投資の影響も懸念される。

 スズキを牽引(けんいん)してきたカリスマ経営者である鈴木会長を含め経営陣は、今回も責任を免れることはできないだろう。

最終更新:4/19(金) 11:54
ニュースイッチ

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