ここから本文です

スゴ腕エコノミスト「靖国神社の桜」が示唆する日本の景気動向

4/19(金) 8:40配信

MONEY PLUS

2012年12月から始まった景気拡張期間が今年1月で74ヵ月と、いざなみ景気の73ヵ月を抜いて戦後最長になったという見方があります。その一方、戦後最長更新は“幻”で、2018年10月・11月頃をピークに後退局面入りしているという見方をする人もいます。

【データで確認】開花が早いと景気はどうなる?

このように景気は微妙な局面にありますが、今年の桜は「景気が拡張局面にあること」を示唆しているようです。その理由を解説します。

海外発“下振れリスク”の現状

最近の景気動向は冴えない状況が続いています。筆者は、戦後最長の景気拡張期間は更新をした可能性のほうが高いとみています。より正確には「悪くはなっていないので、景気拡張期間は続いている」という状況でしょう。景気は足踏み状態にあるとみています。

今回の景気回復は、高度経済成長期の「いざなぎ景気」などと比較して経済成長率や賃金の伸びが低く、“実感なき景気回復”という感が強い状況です。また、米中貿易摩擦問題、中国経済の動向など、海外発の下振れリスクがあります。こうした環境下、1月分の鉱工業生産指数の前月比は▲3.4%(4月17日の年間補正で▲2.5%に変更)と大幅減少になりました。

政府は1月の「月例経済報告」で、景気の総括判断を「緩やかに回復している」に据え置きました。この判断からみると、景気拡張期間が1月で74ヵ月と、いざなみ景気の73ヵ月を抜き、戦後最長になった可能性があることになります。

直近3月の「月例経済報告」(4月分は18日公表)でも「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」と、基本的には「緩やかに回復している」の判断を継続しています。

日本経済研究センターが毎月実施している日本のエコノミストのコンセンサス調査である「ESPフォーキャスト調査」では、2017年6月以降、偶数月に「半年から1年後にかけて景気上昇を抑える(あるいは景気を反転させる)可能性がある要因(3つまで)」を特別調査として実施しています。

2019年4月調査によると、「中国景気悪化」を挙げた人が26人で第1位ですが、2月の31人からは5人減りました。「米国景気の悪化」が23人で第2位、「円高」が16人で第3位です。4月調査から新たに加わった「消費税率引き上げ」が13人で、「保護主義の高まり」の11人をかわし、第4位になりました。

なお、先行きに関して、明るい材料もあります。「ESPフォーキャスト調査」2019年2月特別調査では中国製造業PMI(購買担当者景気指数)見通しを尋ねました。結果は年央以降に期待が持てる内容でしたが、さっそく3月分の実績が50.5と、景気判断の分岐点の「50」を上回りました。中国政府の経済対策で中国景気悪化に歯止めがかかることを期待したい局面です。

1/3ページ

最終更新:4/19(金) 8:40
MONEY PLUS

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事