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就活セクハラ被害にあったらどうする? 学生のギモンと不安に弁護士のアドバイスは

4/19(金) 12:11配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

就活中にセクハラ被害にあった場合はどうしたらいいのか。啓発のためのパンフレットを作成し、相談窓口を設けている日本労働弁護団の谷村明子弁護士に聞いた。

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これも就活セクハラです

日本労働弁護団は2018年10月に「セクハラを受けたらどうすればいいの?」と題したリーフレットを作成し、大学の就職課・キャリアセンターに配布して啓発に努めてきた。 リーフレットでは以下のような言動、行為が就活セクハラの例として紹介されている。

・「結婚や出産の予定は?」「彼氏はいるの?」「女性はすぐやめる」「君には男(女)らしさが足りないね」など仕事の話ではなく個人的なことを聞かれる

・不必要に夜遅い時間に二人きりで呼び出される

・「僕の誘いを断ると、採用試験に通らないよ」などと示唆される

・お酒を飲まされ、ホテルなどに連れ込まれそうになる

谷村弁護士は言う。

「どういった言動や行為がセクハラに該当するのか。まずはその基準を示すことで、被害にあった人が声を上げやすい環境をつくることが大事だと思っています」(谷村さん)

労働弁護団のリーフレット配布は現在、都内の大学を中心に行っているそうだが、ホームページから無料でダウンロードできるので、各大学の担当者などはぜひ活用して、学生への周知をしてほしい。

Business Insider Japanでは2月から就活セクハラについての報道を続けてきた。被害にあった学生たちから出た疑問について谷村弁護士に聞いた。

Qどこに・誰に話したらいいのか分からない。

「労働弁護団では無料かつ匿名で利用できる電話相談窓口を設けていて、女性の弁護士が対応する専用窓口もあります。
また各都道府県の労働局でも相談を受け付けていますし、大学の学生課・就職課に相談するのもいいでしょう」(谷村さん)

弁護士としては、民事で損害賠償請求の裁判を起こすなどの法的措置はもちろん、「謝罪が欲しい」「もう連絡を取りたくない」など本人の希望に合わせて、企業と交渉することができるという。

「強制わいせつ、強制性交の疑いがあるような、刑事事件に該当する可能性のあるケースは警察に。1人で行くのが不安な場合は弁護士が同行することもできます」 (谷村さん)

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最終更新:4/19(金) 12:11
BUSINESS INSIDER JAPAN

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