ここから本文です

就活セクハラ被害にあったらどうする? 学生のギモンと不安に弁護士のアドバイスは

4/19(金) 12:11配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

Q弁護士に相談したいが、費用が高そうで心配

他にも、性暴力・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが全国にあり、医師による治療から捜査関連の支援、法的支援などが受けられる。

弁護士に相談する場合の費用を心配する人も多かったが、

「法務省所管の公的な法人である『法テラス』を利用したり、弁護士によっては『就職してから分割払い』など柔軟に対応する人もいると思います。まずは弁護士にご相談いただければと思います」(谷村さん)

Q企業に報告したいが、どうしたらいい?

就活セクハラ被害にあった人が希望することとして多かったのが、「当該企業にアラートを鳴らしたい」ということだ。やり取りが手慣れている、また本人の発言や自身の友人も同じような被害にあっているなど、同一人物が何度も同じことを繰り返していると考えられるケースは多い。

被害にあった人のほとんどが当該企業の内定や選考を辞退しているが、「他の人や後輩たちに同じような被害にあって欲しくない」という思いだ。

「社員間のセクハラやパワハラの相談の場合は、弁護士が出ていくとかえって被害者が職場にいづらくなってしまう可能性があるので、労組や職場で頼れる人がいないかなどを聞いて慎重に対応しますが、すでに選考を辞退しているのであれば逆に、私たちのような専門家は動きやすい。 弁護士が代理人になって企業と交渉するのもいいですし、企業の多くはコンプライアンス相談室などハラスメントに対応する部署を設けているので、そういった窓口に自身で相談してみるのもいいと思います」(谷村さん)

Q匿名でも被害を相談できる?

就活セクハラの加害者は大企業の社員に多いというのは、取材を続ける中で見えてきた傾向だ。相談したいが「相手が大企業でこわい」「匿名ではできないのか」という声も多い。

谷村さんによると「大企業だからこわい」ではなくむしろ、「 大企業の方がコンプライアンスや社会的信用を重視するので、学生からの訴えを無視することにはなりにくいはず」(谷村さん)と言う。

また匿名性に関しては、

「前財務事務次官のセクハラ問題では、財務省が被害女性に名乗り出るように要請したことに対して弁護士たちが抗議したことがありました。セクハラがあったという根拠があれば、匿名でも会話の録音やメールのやり取りを示すなどして、代理人(弁護士)を通して会社に対応を求めることはできます」(谷村さん)

2/4ページ

最終更新:4/19(金) 12:11
BUSINESS INSIDER JAPAN

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事