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就活セクハラ被害にあったらどうする? 学生のギモンと不安に弁護士のアドバイスは

4/19(金) 12:11配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

現行法は就活生をセクハラから守らないのか

一方で現在の法律では、企業が就活生からセクハラの報告や相談を受けても、対応する義務はない。

職場のセクハラについて定めているのは、男女雇用機会均等法11条だ。現行法では、事業主つまり企業などに対して、社員がセクハラによって不利益を受けたり働きづらくなったりしないように相談に応じ、適切に対応するため必要な体制を整えることなどを求める「措置義務」が課されている。 しかしこれは労働者が対象であり、就活生のように雇用されていない人をセクハラから守る義務は使用者にはない。 現行法はもちろん現在、国会で審議されている政府の改正案でも就活生は保護の対象外だ。

しかし、谷村さんは言う。

「ほとんどの上場企業はセクハラなどハラスメントを禁止する就業規則を設けています。また、グループ企業の社員などを対象に、ハラスメント被害者のための相談窓口を設置している企業もあります。そうすると、企業が自社の社員を加害者とするハラスメント被害者のための通報窓口を設置しているような場合には、被害者が自社の社員ではないからといって対応しない場合、債務不履行になる可能性があります」(谷村さん)

Q逆に名誉毀損で訴えられることはない?

企業への報告をためらう理由として「名誉毀損で訴えられることはないのか」という声もあった。

「相談しただけで名誉毀損になることは考えられません。現行法でも被害を相談したことで不利益になるのは許されないという指針になっていますし、いま国会で審議されている政府の改正案ではこれが法律として明記される予定なので、さらに強い保護が求められるようになるでしょう」(谷村さん)

野党や有識者は就活生も雇均法の措置義務の対象に含めるよう求めているが、たとえそれが叶わなくとも、各社の就業規則や、不利益にならないよう定めた指針を元に企業と交渉する余地はあるという。

Q被害にあったことをどう証明すればいい?

Business Insider Japanが実施したアンケート調査によると、就活セクハラ被害にあった人の7割以上が誰にも相談できずにいる。

理由はさまざまだが、「録音など被害の証拠がないから」LINEなども「見るのもつらくて消してしまった」という声が多かった。

「録音、メール、LINEなどやはり客観的な証拠を残しておくことは大切です。見るのもつらい気持ちはよく分かりますが、自分のためにも消さずに残しておいてください。 警察に被害届を出す場合も、そうしたものがあるかどうかで対応が異なることが多いので」 (谷村さん)

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最終更新:4/19(金) 12:11
BUSINESS INSIDER JAPAN

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