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あなたの古い生命保険に潜むトラブルの種

4/19(金) 8:32配信

ファイナンシャルフィールド

生命保険は、長い間に契約時の状況が変わってしまうことがあります。被保険者よりも保険金受取人が先に死亡してしまうケースなどです。

また、かなり昔に加入した生命保険では、保険金受取人が特定の人ではなく、「相続人」などとなっているケースもあります。これらはトラブルの元です。受取人のチェックをし、問題があれば再指定しましょう。

受取人が「相続人」となっているケース

例えば、契約者・被保険者が父親、保険金受取人は相続人という生命保険の保険金は、どういう割合で保険金を受け取るのでしょうか。

この点につき、平成6年7月18日の最高裁判決において、「保険契約において、保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の相続人と指定した場合は、特段の事情のない限り、右指定には、相続人が保険金を受け取るべき権利の割合によるとする旨の指定も含まれているものと解するのが相当である」としています。

つまり、相続人は、法定相続分の割合で保険金を受け取ることになります。例えば、相続人が母親、長男、次男の3人の場合、母親が2分の1、長男、次男がそれぞれ4分の1ずつの割合で保険金を受け取ることになります。

なお、これらは相続人固有の財産(みなし相続財産)であり、この保険金には非課税財産の適用(500万円×法定相続人の数)を受けることができます。

受取人が被保険者よりも先に死亡しているケース

被保険者以外の人が死亡保険金受取人に指定されている場合で、この受取人が被保険者よりも先に死亡しているケースを考えてみましょう。

例えば、契約者・被保険者が父親、保険金受取人は父親の母親という生命保険の保険金は、どういう割合で保険金を受け取るのでしょうか。

この場合は、保険金受取人が死亡した時点で、契約者は受取人の再指定をすべきでしたが、再指定をしないうちに被保険者が死亡した場合には、保険金受取人の相続人が保険金を受け取ることになります。

このときの保険金の受取り割合は、相続分ではなく、民法472条の規定によって、相続人で均等分割されます。上記のケースでは、保険金受取人である父親の母親の相続人は多数にのぼっていることが推測できます。

このような保険金の分け方は父親が意図していないと考えられるので、受取人が被保険者よりも先に死亡した場合は、この時点で保険金受取人の再指定をしておくと良いでしょう。

なお、受取保険金はみなし相続財産となり、相続税の非課税財産の適用(500万円×法定相続人の数)を受けることができます。

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最終更新:4/19(金) 8:32
ファイナンシャルフィールド

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