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中国を「市場経済国」とWTO認めず、欧米の見方を支持

4/19(金) 11:09配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 中国が世界貿易機関 (WTO)加盟後15年を経て自動的に「市場経済国」の地位を得たと主張していた問題で、WTOは中国側の申し立てを認めないと2016年に判断していたと事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

中国は欧州連合(EU)を相手取りこの問題で争ってきたが、EUのほか、中国の市場経済国への移行は終わっていないと指摘していた米国にとって大きな勝利を意味する。

WTOの仮決定は、中国の輸出品に対して状況に応じ反ダンピング(不当廉売)関税を課す大きめの余地を加盟国に認めることになる。仮決定は非公開だとして関係者が匿名を条件に語った。

中国は01年のWTO加盟時は「非市場経済国」の地位を受け入れていたが、加盟から15年で自動的に市場経済国になったと主張。市場経済国と認められれば、貿易相手国による反ダンピング措置を抑制できる。

米国は第三者としての17年11月の届け出で、中国の市場経済国への「移行が完了していないのは極めて明白」との見方を示していた。WTOの報道官はコメントを控えた。EUおよび中国の代表部もコメントしなかった。

原題:China Is Said to Lose Market-Economy Trade Case in EU, U.S. Win (抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Bryce Baschuk

最終更新:4/19(金) 11:09
Bloomberg

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