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官民一体で誘客強化 25日に新組織、沿線広域連携

4/20(土) 8:10配信

福島民報

 JR只見線の利活用促進に向け、県と沿線八市町、観光・商工団体などは二十五日に新たな連携組織を設立し、官民一体で観光誘客を強化する。新潟・福島豪雨で被災した区間の二〇二一年度の復旧工事完了を見据え、只見線を核に民間の発想を生かした広域観光ルートづくりなどに取り組み、沿線全体で国内外からの利用客や観光客の増加につなげる。

 新組織は名称を「只見線利活用推進協議会」とし、只見線沿線の会津若松、会津美里、会津坂下、柳津、三島、金山、只見、新潟県魚沼の八市町、各市町の観光協会や商工会議所、商工会など二十団体余で構成する。県と全会津十七市町村、魚沼市でつくる県JR只見線復興推進会議の実行組織とする。県が今年度の組織改編で新設した只見線再開準備室が事務局を担う。

 福島県と新潟県にまたがって広範囲に官民が連携する体制をつくることで、各地に点在する名所を巡る魅力的な広域観光ルートの設定、観光客のおもてなしに携わる人材の育成によるサービス向上、鉄道愛好者に人気の高い景観の広域的な整備などが可能となる。初年度は県や各市町、民間団体が計画する企画列車やイベント列車の運行、観光路線化に向けた実証事業、六次化商品の開発などに着手する方針だ。

 只見線の利活用促進を巡っては、これまで主に沿線市町や民間団体が単独でPR活動などに取り組んできた。しかし、効果が及ぶ地域が限定的だったのに加え、一過性の取り組みにとどまるケースがあった。県は只見線を会津地域の発展につなげる「地方創生路線」と位置づけ、全沿線市町と関係団体が一体的に事業を進めて経済波及効果を高める必要があると判断した。

 内堀雅雄知事は昨年八月、秋田県と青森県を結ぶJR五能線を視察し、赤字路線から観光路線に変貌を遂げた五能線の運営手法や、周辺市町村と連携した取り組みを只見線復興の参考にする考えを示していた。

最終更新:4/20(土) 8:10
福島民報

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