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台湾、情報の安全強化で“ブラックリスト”作成へ 7月にも公表

4/20(土) 14:27配信

中央社フォーカス台湾

(台北 20日 中央社)行政院(内閣)は19日、情報の安全性を損ない、国家に危害を及ぼす恐れのある情報機器などの排除に関する規則を発表した。調達・使用禁止の対象となる企業や製品のリストが早ければ7月にも公表される予定で、関係者によると、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)、聯想(レノボ)などの中国企業が含まれる見通し。

台湾では、行政院や総統府など中央の各政府機関ですでに公務時の中国製品使用が禁じられているが、今回発表された規則では、対象を中国以外の国にも拡大する。行政院のKolas Yotaka(グラス・ユタカ)報道官は、安全性に懸念がある製品の製造地はさまざまで、原則的に対象国を特定することはないと説明した。政府機関や公営事業、公立学校、重要インフラ提供者などを対象に規則の順守を求める。

(侯姿瑩/編集:塚越西穂)

最終更新:4/20(土) 14:27
中央社フォーカス台湾

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